60歳以上の給与の決め方セミナー

定年後に賃金をガタッと下げる会社はまだ多いようです。
「厚生年金とか、雇用保険の高年齢雇用継続給付も併給できるなら、この額で暮らしていけるはず」との理由からです。しかし、待ってください。厚生年金はもう65歳支給ですし、高年齢雇用継続給付も令和7年度に減額、その後は段階的縮小が決定しています。それをアテにした賃金設計では、もう暮らしていけないのです。

平均年齢が上がったせいで、60代前半層の嘱託にまだ頑張っていただく必要がある会社に向けた提案です。できる人と、そうでない人に区分して、できる人にはもっとやる気が出るように切り替えませんか?

また、嘱託の賃金は「同一労働同一賃金」の点からも問題になりえます。働き方改革関連法が順次施行され、「同一労働同一賃金」は大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日に法施行されています。そこで問題になっているのは嘱託、つまり60歳代前半層の賃金です。

「嘱託だから手当は要らない」なんて理屈はもう通りません。

嘱託の賃金制度は、根本的に見直す必要があるのです。