IPOに必要な「労働法を順守するコンプラ」

企業コンプライアンスや労働に関する社会的な目が厳しくなっている現在、労務デューデリジェンス(労務DD)が注目されています。

IPO(株式公開)申請においては、主幹事証券会社や証券取引所により、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」の審査が行われます。

残業代問題やハラスメント問題に世間は敏感です。「上場企業なのに内部は真っ黒、ホワイト企業ではない」と消費者や取引先から判断されてしまうでしょう。ブラック企業との烙印を押されてしまうと、業績悪化、株価暴落も考えられます。
株価が暴落して投資家が損をしないように、上場は法令を遵守している企業にしかすることはできません。

そのため、IPO前に必要なのが、労務デューデリジェンスです。労務デューデリジェンスを行うことで労務問題を洗い出し、上場基準に見合う労働環境に改善する必要があります。

よく問題になるものとして、「未払い残業問題」があげられます。
「“1分単位”の賃金計算が一丁目一番地だ」と大手証券会社が言います。

北見式賃金研究所では、監査法人や証券会社もうなる“北見式チェックシートを作りました。

労務デューデリジェンスの主な項目(例)

会社風土
経営理念、社風、組織体制、権限など。

雇用
労働契約の整備、雇用形態(正社員、契約社員、パート・アルバイト等)の基準、最低賃金が守られているか。

就業規則
雇用形態ごとの規則の整備状況・周知方法・労働者代表の選出方法。

労使協定
36協定(残業時間のルール)が機能しているか。

労働保険・社会保険
きちんと適用されているか、正しい方法で計算されているか。

労働時間・休暇制度
どのような労動時間制度を実施しているか(変形労働時間制や裁量労働時間制など)、時間外労働の実態、振替休日や代休の実施状況など。

人事制度
人事制度の内容と実施状況、評価基準、人事考課の実施状況など。

賃金制度・退職金制度
賃金水準(最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など)、退職金制度の実施状況。

ハラスメント
パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラなどの問題発生の有無、発生した場合の対処方法、ハラスメント教育の実施状況。

解雇・懲戒
解雇・懲戒の実施状況。

安全衛生管理
安全衛生管理者等の選任状況、産業医の選任状況、安全衛生委員会等の実施状況、労働災害の発生状況、安全衛生教育の実施状況、健康診断や健康管理に関する運営状況。

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