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最近、ＩＰＯを目指す会社が増えているな…。
社長仲間のＡさんも３年以内に、と真剣に考えていた。
うちもそろそろ検討しようか。

でも、監査法人とか証券会社の審査が厳しいって聞くな…。
財務はもちろんだけど、コンプライアンスだよなぁ、
うちの問題は。
未払い残業代？…あるなぁ。
時間外手当をきちんと払っているか？…う～ん。
人が集まる会社になっているか？…どうだろう、自信がない。

なにが必要か、わかりやすく教えてくれる
専門家はいないかなぁ…。
うちのことをわかってくれて、ＩＰＯを人事労務の面から
支援してくれるところはないかなぁ。

それ、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください！
労務デューデリ（監査）から就業規則類の整備まで、一貫してサポートします！

高まる労務リスク。労務顧問としてバッチリサポートします

東京証券取引所は、2021年の国内新規株式公開（ＩＰＯ）社数は、20年比35社増の137社の見込みだと発表した。東京プロマーケットを除く実質的な件数では124社となる見込み。堅調な株式市場を背景に、資金調達ニーズは高くＩＰＯ件数が大幅に伸びている。

上場市場別では、マザーズ市場への新規上場数が市場開設以来最高の94社を見込む。また東京以外の地域からの新規上場は前年比14社増の49社となる予定で全体の36％を占める。新規上場の全国的な広がりが続いている。

日刊工業新聞2021年11月30日

ＩＰＯとは「Initial Public Offering」の頭文字をとった新規株式公開という意味ですが、ここ数年、年間100社近くの企業が上場を果たし、ＩＰＯ市場は活況を呈しています。

企業にとっては大規模な資金調達ができる可能性が広がります。企業の知名度、信用度がアップし、優秀な人材を確保しやすくなります。

その一方、上場するためには、事前にいくつもの審査基準をクリアしなければなりません。

上場審査は、財務状況に加え、“コンプライアンス経営ができているか”が総合的に審査されます。
「労務デューデリジェンス」と言われるように、財務・法務などの問題点を洗い出すために行われるイメージがあるデューデリジェンス（監査）という言葉が、いまや労務に大きなウエイトを持って使われています。
労務コンプライアンスの審査をクリアすることは、ＩＰＯ時の最重要課題となっているのです。

ＩＰＯを目指す会社にとって、この「労務デューデリジェンス」が一番のボトルネックになっているのではないでしょうか。
名ばかり管理職問題、偽装請負、未払い残業代、メンタルヘルス問題などの“労務リスク”はますます高まる一方です。
働き方改革が進んでいるなか、“労務リスク”の解決は特に急がれます。

ＩＰＯの準備において、もっともやっかいな労務管理は、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください。
就業規則、賃金制度・退職金制度、労使協定など、労務顧問として整備に協力してまいります。
コンサルのご依頼は、全国対応可能です。

北見式賃金研究所は、顧客数350社で、上場企業が８社あり、その新規上場の際には諸規程整備のコンサルを行いました。
そして現在も２社の上場をお手伝いしています。(2022年4月時点)