最近の育児・介護休業法の改正がよくわからない
＜就業規則の変更だけでない、企業の態勢づくりの義務化＞
育児・介護休業法は、仕事と育児・介護の両立支援を目的として、時代の変化に合わせて以下の通りにいく度も改正されてきました。少子高齢化対策は「国の最重要施策」の1つだからです。
法改正の内容は、以前は、休暇などの「新しい制度」の創設が主で、事業主はそれを社内で周知し、就業規則（育児介護休業規程）を変更する・・ことが主に行うことでした。
しかし最近の改正は、企業の「義務づけ（義務化）」が多くなり、内容も複雑・詳細化してきているため、なかなか理解が追いついていきません。
ここではその「義務づけ（義務化）」にだけ着目し整理しました。これにより、改正の内容が少しわかりやすくなってくるかと思います。
まず添付の「育児・介護休業法 改正のポイントのご案内 令和４年４月１日から３段階で施行」をご覧ください。
国のこのリーフレットは、比較的わかりやすく「名作」とも言われました。構成が２段階（育児休業取得状況の公表化を入れれば３段階）になっていて、まず、令和４年４月に「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」（４つから１つを選ぶ、できれば複数）と「妊娠出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化（義務づけ）を行いました。次に10月の新制度「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設に向けて、「半年の時間をかけ、企業側の環境整備・地ならしをした」という経緯があったからです。
次に添付の、令和７年の施行分「育児・介護休業法 改正のポイントのご案内 令和７（2025）年４月１日から段階的に施行」をご覧ください。
一見すると、評判がよかった先のリーフレットに酷似していますが、ボリュームが多く、同じような措置がいくつか出てきて、はっきり言ってわかりにくいという方が多いです（わたしの感想ではなく当事務所のお客さまの感想）。
その理由は、制度の改正（就業規則の改訂）だけではない義務化（義務づけ）が６つも記載されているからです。その内容を抜粋して「一覧表」にしたのが添付の次の表になります。
一覧表にして「見える化」すると、義務化の内容が見えてきます。表の最下段の色塗りの部分は、会社が行うべき事項（具体的な業務作業）になっています。令和７年４月の介護休業に関連して３つ（A・B・C）、同10月に育児休業に関連して３つ（DとE①② E①は令和４年４月に意向確認まで義務化 今回意向聴取が義務化）です。
（参考）育児介護休業法の改正の歴史（AI作成）
法制定の背景と初期の改正
| 法改正日 | 施行日 | 主な改正内容 |
| 1991年（平成3年）5月15日 | 1992年（平成4年）4月1日 | 「育児休業法」制定 ・１歳未満の子を養育する労働者に育児休業制度を法制化 |
| 1995年（平成7年）6月9日 | 1995年（平成7年）10月1日 | 「育児・介護休業法」へ改称 ・介護休業制度の法制化（家族１人につき通算３ヶ月） （1999年４月前までは努力義務、4月以降義務化） |
| 1997年（平成9年）6月18日 | 1999年（平成11年）4月1日 | ・育児・介護休業の対象労働者の拡大 ・介護のための勤務時間短縮等の措置の義務化 |
2000年代の改正
| 法改正日 | 施行日 | 主な改正内容 |
| 2001年（平成13年）11月16日 | 2002年（平成14年）4月1日 | ・介護休業の分割取得が可能に |
| 2004年（平成16年）12月3日 | 2005年（平成17年）4月1日 | ・育児休業期間の延長（1歳→1歳6ヶ月） ・子の看護休暇制度の創設（年5日） |
| 2009年（平成21年）7月1日 | 2010年（平成22年）6月30日 （一部は2009年9月30日から施行） | ・子の看護休暇の拡充（対象年齢引上げ、日数増） ・短時間勤務制度の義務化 ・所定外労働の制限制度の創設 ・父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長 （パパ・ママ育休プラス） |
2010年代以降の改正
| 法改正日 | 施行日 | 主な改正内容 |
| 2016年（平成28年）3月31日 | 2017年（平成29年）1月1日 （一部は2016年8月1日から施行） | ・介護休業の分割取得（3回まで、通算93日） ・介護休暇の創設（年5日、対象家族が2人以上の場合は年10日） ・介護のための所定外労働の制限 ・有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 |
| 2016年（平成28年）3月31日 | 2017年（平成29年）10月1日 | ・育児休業期間の延長（最長２歳まで） ・子の看護休暇、介護休暇の半日単位取得 |
| 2021年（令和3年）6月9日 | 2022年（令和4年）4月1日 （一部は2022年10月1日から施行） | ・男性の育児休業取得促進のための方針 ・育児休業取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産申出時の個別周知・ 意向確認の義務化 ・出生時育児休業（産後パパ育休）の創設 ・育児休業の分割取得（２回まで） ・子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得 |
最新の改正（2024年法改正）
| 法改正日 | 施行日 | 主な改正内容 |
| 2024年（令和6年）5月31日 | 2025年（令和7年）4月1日 | ・子の看護休暇の拡充（対象年齢を小学校3年生まで拡大） ・所定外労働の制限の対象拡大（3歳未満→小学校就学前） ・育児休業取得状況の公表義務の拡大（301人以上の企業） ・介護休暇の要件緩和 ・介護離職防止のため 雇用環境整備・個別周知・意向確認等の義務化 |
| 2024年（令和6年）5月31日 | 2025年（令和7年）4月1日 | ・柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化 ・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化 |