税理士が税金のことしか言わず、経営相談には乗ってくれない
＜経営相談＞

当事務所のお客さまから「税務に関するご相談」を受けても、「うちは税理士事務所ではありませんのでお答えができません」としか言えません（仮にわかった気になってお答えてしたとしても、税理士法違反になります）。

税理士さんも顧問先が多くてお忙しい方がいらっしゃいます。そこのスタッフの方がきちんとケアできないと、このように社労士事務所であるこちらにまで照会の来ることがあります。

新潟市の場合なら、新潟税務署の無料相談ダイヤル（025-229-2151）をご案内します（過去何回か個人的に照会で利用をして、けっこう便利なことがわかっています）。中小企業の社長は、専門家なら「〇〇士」とか関係なく詳しい（何でも知っている）と思っている方が多いのです。

でも、もし「記帳と決算・申告のこと以外は聞くな」「税金のことだけ聞け」「経営のことは関与しない」と顧問税理士さんに言われたのなら、当事務所でも対応可能なことはあります。
代表前職の専門分野である「銀行借入」「キャッシュフロー」のことなどです。「人に関する問題」は、経営の問題（会社のお金の問題）とからむことが多々あります。

そんなときに対応できるのが当事務所の強みです。

お気軽にお問合わせください。025-256-8373受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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