こんな悩みはありませんか？【ご相談事例】

2020年１月からハローワークインターネットサービスが一新されました。一度登録すれば、会社の求人に関する手続が、わざわざハローワークに出向くことなく比較的簡単にできるようになって…

当事務所の関与先企業において、退職代行サービスから「労働者本人直筆の退職届」と「委任状」が届いたという連絡があり、ご相談を受けたことがありました。そこで、退職代行…

育児・介護休業法は、仕事と育児・介護の両立支援を目的として、時代の変化に合わせて以下の通りにいく度も改正されてきました。少子高齢化対策は「国の最重要施策」の1つだからです。…

令和４年に「１か月単位の変形労働時間制」に関する２つの判例が出ています。ウエストロー・ジャパン事件および日本マクドナルド事件です。この２つの判決から得られる重要な示唆を踏まえて、…

従業員から「会社が休職を指示するのなら、私本人の同意が必要だ」と言われてしまいました。また別の機会に別の従業員に休職命令を出そうとした際には、勤務中に具合が悪そうなのは明らかなの…

契約社員など、有期雇用契約の社員が契約を終了する際に、円満に契約終了したと思っていても、そのつもりはないのに「事業主が原因」＝「解雇扱い」となってしまうケースがあります。そこで有…

顧問先のお客さま企業のところに、以下の文書（「労災保険給付請求にかかる関係資料の提出について（依頼）」添付1）が届いた際、当事務所が新任のご担当者からのご照会に対応したメール（の…

顧問先のお客さまのところには、たまにこのような文書が届きます添付１添付２。年金事務所からの調査実施の文書です。そこで、この「社会保険調査」についてご説明します。添付１…

Ⅰ　雇用契約書に記載すべき必要事項雇用契約書（労働条件通知書）には、労働基準法第15条および同法施行規則第５条に基づき、以下の事項を明示する必要があります。…

「積極的な納税は、かえって手元にキャッシュフローを増やすことにつながる」という考え方は、多くの税理士さんが推奨しています。単なる節税ではなく、法人と個人の資産形成を総合的…

社長が「とりあえず、前職の賃金を保証します」と言って採用しますと、社内の賃金がでこぼこになってしまいます。また「家族手当」のあり・なしを、基本給額でバランスをとってしまい、給与体…

コロナ禍でしばらくの中断はありましたが、ここにきて、労働基準監督署の調査が再開されてきています。ご存知の通り、働き方改革が定着しているかの簡易な調査として、無予告や直前予告で、短…

ある社長から「就業規則は従業員には見せないようにしている」と言われて、驚いたことがあります。「就業規則」作成の届出や、内容変更の届出までは行われますが、それでおわりではあ…

問題従業員とは、具体的に何が「問題」なのでしょうか？ 就業規則の「普通解雇」にあたる項目の条文には以下のようなことがよく書かれています。就業規則は「会社のルール」ですから…

中小企業が大企業のまねをしてはすぐに経営が傾いてしまいます。新聞に出ている大企業や公務員の「〇か月分」と言う数字。また「不況で昨年より平均0.3か月減った」などと聞いてもピンとこ…

気持ちはわかりますが、そもそも従業員に対して損害賠償を請求することは許されるのでしょうか？仕事のミスが原因で会社に損害を与えた際、それが「労働契約」に違反するものであった…

平均的な女性・平均的な男性がそう思えば、それは即セクハラ…というところが、パワハラとの最大の違いです。被害者がそう感じれば＝それは即「セクシャルハラスメント」です。そもそ…

相談員（労働局）時代に最も相談のあった質問・照会が、「退職時の有給休暇全部消化」に関するご相談だったと思います。若年層・ミレニアム世代は、退職時に限らず「有給休暇は全部消…

びっくりするような誤解をしている方々がいらっしゃいます。もし同じ仕事についていたら（＝同一労働？）、正社員の間に賃金の差はあってはならない（同一賃金？）…という意味だと思…

①「解雇」と②「退職勧奨」「解雇」は、会社からの一方的な労働契約の解除。「退職勧奨」は、従業員と合意の上での契約解除。まったく意味も意義も違います。しかし、ハローワーク的には、ど…

当事務所のお客さまから「税務に関するご相談」を受けても、「うちは税理士事務所ではありませんのでお答えができません」としか言えません（仮にわかった気になってお答えてしたとしても、税…