男性従業員が長い育児休業を申請してきた
＜育児休業＞

出産・育児・介護は、今や「国の最重要施策」です。国が亡ぶかというペースで少子高齢化が進んでいることがその背景になっています。

行政でない個々の企業の負担が大きい…という不満も聞かれることがあります。しかし、きちんと制度の定着化を図らないと、これからの採用競争にはやはり競り負けてしまいます。

2022年4月と2022年10月の大改正の内容を、厚労省のホームページ、各種育児休業法改正セミナーなど（わたしもやっています）でフォローしていく必要があります。